最高人民法院知財法廷が24日に発表したデータによると、2019年1月1日に設立されて以来、2020年12月23日までに計5104件の案件を受理し、4124件の案件が結審した。そのうち、2905件の民事二審案件を受理し、2277件が結審した。908件の行政二審案件を受理し、614件が結審した。これまでに、知財法廷は、計111回の専門裁判官会議を開き、418条の具体的な法律適用規則が形成された。最高人民法院知財法廷は最高人民法院が設置した常設審判機構であり、全国での専利、独占などの専門技術性の高い民事・行政上訴案件を統一的に審理する。
知財に関連する案件の審理は難しいため、裁判官の個人的な資質への要求はより高い。紹介によると、現在、同法廷には裁判官38人、裁判官補佐44人がいる。裁判官全員が修士以上の学歴を持っており、そのうち、42%が博士で、37%が理工系出身で、21%が海外留学経験ある。
紹介によると、現在、知財法廷は「全国法院技術調査人材プール」を構築した。360名余りの技術調査官を含み、30余りの技術分野に係わり、技術調査官を派遣して地方法院の裁判業務を支援している。技術的な事実を究明するのが難しいとの問題を有力的に緩和できる。
ハードウェアの面では、知財法廷は、情報化端末応用、同期描写技術、AR技術、音声認識技術、電子署名技術を統合する科学技術法廷を建設し、且つ国家知識産権局及び農業農村部等とのデータ・ネットワーク共有を積極的に推進し、知的財産権の行政法執行と司法連携メカニズムの継続的な改善を促進している。
